NPOは犯罪の温床なのか？と疑いたくなる。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111228-OYT1T00091.htm

みなし仮設に届かぬ支援、個人情報保護が壁に YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2005年に施行された個人情報保護法に基づき、 それぞれ氏名や住所など本人が特定される情報を保護するルールを定めているので、

ＮＰＯ某支援団体に対して「条例に違反するので情報は提供できない」と回答した行政。 もし悪用されたら開示した行政に責任が及ぶので一定の理解ができる。

個人情報保護法が壁ですね。

本来、カネ儲けや違法行為とは無縁だと思われた特定非営利活動法人(NPO法人)だけど、 ネット検索したら、まじにNPO法人団体絡みの犯罪が多すぎる。 そこで事件を取り上げたニュース記事を引用してBlog(ブログ)に投稿したところ、知らない患者団体NPO法人からメールが届いていた。 開封してみると、私が管理しているBlog（ブログ）の投稿記事を削除せよ と一方的に送りつけてきた。

団体名をNPO法人ポータルサイトで検索したら特定非営利活動法人●●●●情報相談センターの広報チーム　 Kという役員からだった。宛名がハンドルネーム（HN）だったが、Blog（ブログ）に掲載している ハンドルネーム（HN）とは違うし、私はこの団体に対して メールを受信することに 同意していないので迷惑メールとして無視、 放置していた。 ところが一カ月が経過して突然、この患者団体から直接、自宅へ電話があり家内が応対した。

そして削除の要求をしてきた。

電話を受けた家内は突然知らないＮＰＯ法人●●●●情報相談センターと 名乗る広報チームｋからＢｌｏｇ（ブログ）の削除要求を続けて 提訴を進めていると一方的に連絡を受けて、貴方様の個人情報開示請求を電気通信制限法に基づき行わせて いただきました。

お宅の電話番号は非公開ですがNTT●●ら様と協力して住所、 メールアドレスなど提訴に必要な個人情報は全ての記録をNTT●●ら様と 一緒に保管していますと説明、ちょうど私は用事で直接相手と話すことはできなかった。 電話を受けた家内は恐怖のあまり動揺してバニックを引き起こしたが、 私が責任を持ち、確認をすると家内に告げた。

患者団体の言う通りパソコンには家内に説明した内容の電子メールが送信されていた。 送信時間と家内が電話に出た時間と30分の差が出る。患者団体は緻密に計画して連絡してきた。 知らない患者団体、知らないメールアドレスで2回目に送信されたメールの送信者は 1回目に送信されたメールと同じ宛先だった。

早速指摘されたBlog（ブログ）記事を確認すると納得は出来ないが患者団体に従って 指摘された投稿記事を非公開に変更して、 削除したように見せかけて、相手の動きを静観した。 一回目、二回目と相手から届いたメールを詳しく調べてみるが受信者の同意を得ていないため、 架空請求詐欺と同じメールだと私は判断して撃退するため、一部、担当者などを伏せて、 Blog（ブログ）に 投稿したところ、

次の三通目のメールが届いて、正式なる謝罪と投稿した記事の削除を 行って頂くまで提訴手続きは継続致します。と書いてきた。

相手の言い分は第三者が既存の記事を転用し他の掲示板に転写した場合も 損害は残り名誉棄損を主張していた。当法人は姿形を変えた事は一切ございません。 当法人には公権力による捜査を受けた事実もございませんので、 ご理解願います。 疑ってらっしゃるのであれば、訴訟を通じて証明しても構いません。など 相手は常にBlog（ブログ）を監視していることが判明した。正式なる謝罪と削除を要求、意味不明な因縁をつけてきた。 しつこく謝罪を求めて提訴する旨をメールで送信してきた。

相手の本音として旧患者団体から全ての業務・事業 「事務所、電話・アドレスなど」を引き継いだだけてあり 役員も全て入れ替えて書類上は旧患者団体と無関係だと主張したいのだろう。今となっては当時の事件について、こぞって団体名を実名で報道した各報道機関も 時間の経過とともに数社のみになってしまった。

今も実名で報じている報道機関があるので警告を兼ねて皆さんへ 事件記事を紹介したい。

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（掲載期限が過ぎた為、現在この記事は削除されています。）

中国での臓器移植巡り、詐欺容疑で支援団体捜索 医療ニュース yomiDr.(読売新聞)

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=35171

【関連記事】 臓器移植めぐる詐欺、団体の旧本部など捜索へ 医療ニュース yomiDr. (読売新聞)

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=35128&from=popin

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このように実名を報道された某患者団体からBlog（ブログ）に投稿した事件を削除せよと言われても、 指摘する事件について、その後の状況は 和解したのか？

警察の事情調書説明では解決もしくは捜査中でも現に報道機関が広く一般に公開しており 当時の事件「捜査」は間違いなく起きているので時間が経過しても事件の内容は不変であり、 事実は消えることは無いし、 記事の著作権は配信元に帰属することの表示、現在 リンクが途切れていたり非公開な状態でも報道当時の配信元URLを正しく掲載し配信元のホームページに移行すれば名誉棄損に当たらないと警察および弁護士の見解です。

本来なら削除、訂正を申し入れるのは報道された患者団体ではなくて、配信元が行うのが道理です。

ところでＮＰＯ法人●●●●情報相談センターが直接当方宅へ 非公開の電話及び電子メールを送信時、私に同意を得ていないので、 事前調査を行っているとして特定の個人を識別できる情報、 すなわち個人情報を入手するため合法的に開示請求を行っていると 電話及びメールで返答を受けています。

双方に開示請求の証拠を示すように言いましたが、 患者団体側は裁判の重要な証拠となるので、被告側へ提示することは拒否、 法廷で明らかにしたいとメールで説明しており、 （株）NTT●●らは、第三者へ私の個人情報を開示した事実は無いと主張して 電子メールで回答しています。

開示請求先となった（株）NTT●●ら及び個人情報の開示請求を行った ＮＰＯ法人●●●●情報相談センターと双方の法人が説明に食い違いが生じており、患者団体は開示請求にて個人情報を合法的にNTT●●らから入手した。 一方、（株）NTT●●らは開示請求の届けは来ていないし仮に届けがあっても個人情報の開示に応じることは無いと互いに言い争って並行線です。

患者団体側は訴訟を通じて事実を証明しても構わないとメールで返答を頂いているので、 両方の板挟みで困ってしまって双方の証拠物を添えて警察に相談しています。

警察は個人情報の開示請求について、どちらの法人の言い分が正しいのか？ 双方のメールを見ても現時点では判断が出来ないと説明しています。

こうなると警察が介入して捜査しないと双方の言い分では判断が出来ない。

私は個人情報の入手方法、入手先を知りたいので個人情報保護法違反等で 双方の証拠物を添えて刑事告訴しています。

あとは警察に任せよう。 今後双方に対して警察は全容解明「捜査」が進むと私は予想しています。

団体名、担当者の氏名などBlog（ブログ）の倫理規定により一部伏せるが、添付画像「団体が送りつけてきたメール」を公開するけど、NPO法人の監督庁、内閣府　大臣官房　市民活動促進課は一体、 どのような審査をしているのか？このようなメールを送りつけて怪しい危険なNPO法人団体では無いと主張されても困ってしまう。こちらとしては某患者団体のリクエストに応じて現在も実名で当時の事件を報じている報道機関のホームページを皆さんに紹介したりするけど、NPO法人の申請認可について

内閣府NPO室の説明は以下の通りです。

【原則として書類審査のみですので面接や査察などは一切ありません。】と 返答を受けています。

法律を犯す。過ちを犯す。

悪者たちは世間一般で世間体の良いNPO法人を隠れミノにしているという 事ですかね。

今度NPO法が一部改正されるけど、法律が新しくなっても、ザル法なら、 逃げ道を探して悪事を働くNPO法人が今後も出てくると思う。

各都道府県の審査を厳しくしないと、 真面目に運営している他のNPO法人団体が迷惑します。

NPOは犯罪の温床なのか？と疑いたくなる。

EH500-金太郎の呟きでした。